子育て支援金、年収別徴収額が発表される！皆いくら負担増？

ども！
節約投資家のぱんだマンです。

先日、こども家庭庁から少子化対策の財源として2026年度から徴収が始める「子育て支援金」の年収別負担額が発表されました。

子育て支援金、共働きで月2000円負担も　現役世代に重荷 - 日本経済新聞

こども家庭庁は少子化対策の財源として徴収する「支援金」の所得別負担額を9日公表した。共働き世帯は2人分の支払いが必要で、共に年収600万円の夫婦2人の場合は世帯で月額2000円の負担となる。政府は1人あたり「月額500円弱」などと試算を示してきたが、情報は小出しで理解がしにくくなっていた。今回の試算は会社員や公務員が加...

それによると初年度である2026年度の負担額の概算は以下の通り。

年収	月額	年額
200万円	200円	2,400円
400万円	400円	4,800円
600万円	600円	7,200円
800万円	800円	9,600円
1000万円	1,000円	1万2000円

まぁ払えなくはない金額ですが、昨今の物価上昇や上がらない賃金を考えると手痛い負担増ではないでしょうか。

ただ、残念ながら翌年の2027年度はさらに負担が増えます。

年収	月額	年額
200万円	250円	3,000円
400万円	550円	6,600円
600万円	800円	9,600円
800万円	1,050円	1万2600円
1000万円	1,350円	1万6200円

この金額になると、正直けっこうキツイですよね…

個人的にもこれぐらいが『限界かな』って思うんですが、残念ながら2028年度がトドメを刺しにきます。

年収	月額	年額
200万円	350円	4,200円
400万円	650円	7,800円
600万円	1,000円	1万2000円
800万円	1,350円	1万6200円
1000万円	1,650円	1万9800円

もうこれはヤバすぎ。

年収200万円の人にとって「どれだけ月350円が大きいか」を分かっていませんし、他の税率も高く手残りの少ない年収1000万円の人から月1650円を取るのも多すぎです。

しかもこれが1人あたりの負担額で共働きなら2倍ですから、負担が始まる2026年から家計消費はさらに落ち込み少子化は加速するでしょうね…

ちなみに『この前まで月500円弱じゃなかった？』って思う方もいるかもしれませんが、それはお年寄りから赤ちゃんまで含めた平均の話です。

実質的に負担するのは現役世代が大部分ですから、我々の負担額だけを表せばこれぐらいになってしまいます。

それを分かった上でミスリードさせるために月500円弱と発表した岸田首相は本当信用できません。

〈批判殺到の子育て支援金〉「月500円弱」は大ウソ…年収200万世帯からも徴収へ「韓国では30兆円溶かしても成果なし」答弁タジタジ加藤こども相の能力にも疑問符（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース

岸田政権が「異次元の少子化対策」を掲げる、子ども・子育て支援法改正に絡めての、年収別の負担額の試算を示した。年収400万円の人なら月650円、年間で7800円もの負担増になり、さらに上がる可能性もあ

ただ、一応はメリットもあります。

支援金制度の創設によって、子どもが18歳までに受けられる給付は1人あたり平均でおよそ146万円増え、今の児童手当とあわせると1人あたり平均でおよそ352万円が給付されることになります。

これは子育て世帯に非常に大きいメリットになるでしょう。

具体的な支援策はこんな感じ。