ども！
節約投資家のぱんだマンです。
国際通貨基金ことIMFが2022年10月11日、「世界経済見通し 2022年10月」を公表しました。
内容はなかなか悲観的なものですが、個人投資家には参考になる情報が多いと思います。
見通しによると、
- 世界的な金融環境の引き締まり
- ロシアのウクライナ侵攻
- 長引く新型コロナウイルスのパンデミック
- 中国経済の減速
によって世界経済の成長率は2022年、2023年共に大きく鈍化する模様。
特にIMF経済顧問のピエール・オリヴィエ・グランシャ氏の序文は内容が秀逸で面白かったので紹介します。
『世界経済の約3分の1を占める国が今年または来年にマイナス成長となると予想され、2023年の景気減速は広範囲に及ぶだろう。最悪の事態はこれからだ。多くの人にとって、2023年は景気後退期のように感じられるだろう。』
IMFピエール・オリヴィエ・グランシャによる序文
確かに2021年の成長率と比べると2022年は鈍化、2023年はさらに鈍化となっています。
特に真ん中の先進国地域が顕著ですね。
地域別を詳しく見てみるとこんな感じ。
世界3大経済地域である米国と欧州連合(EU)の低成長が目立ちますが、これは両者が揃ってインフレに苦しみ、経済を犠牲にしてまでインフレを抑え込もうとしているからですね。
欧州は先日発表した9月CPI（消費者物価指数）が前年同月比9.9％と過去最高を記録。
米国はCPIは下がっているものの、PCE（個人消費支出）は未だに上昇傾向です。
では一番大丈夫そうな新興国なら良いのか？
それも残念ながら違います。
新興・途上国の約6割は貿易の際にドルを利用していますし、国や企業がドル建て債務を抱えているケースが多いので、ドル高自国通貨安になると債務が膨れ上がる傾向にあります。
そうなると結局収益が悪化するどころか、たちまち経営自体が危うくなってしまいますから、投資家としても安心できるものではありません。
実際、国際市場で債券を発行している「フロンティア市場」国のうち、過去最多の１４カ国で米国債を基準とした債券利回りプレミアムが１０００ｂｐを超えています。
こうした国々は事実上市場から締め出されてしまいますから、ドル高が落ち着くかIMFの資金支援がないと、通貨危機ひいてはデフォルトの可能性が出てきます。
Q, では個人投資家はどうすれば良いのか？
A, 変わらず積立を継続しましょう。
私たちインデックス投資家は相場を読んでトレードしているわけでなく、数十年後という長期的な視点で世界経済もしくは米国経済に賭けています。
ならIMFが発表したようなここ数年の成長鈍化など気にするべきではありませんし、むしろ安く積み立てられることを喜ぶべきです。
ではなぜこのような記事でIMFの世界経済見通しを紹介したのか。
それは下落することが分かっていれば心の準備ができますし、実際起きた時のことを今のうちからシミュレーションできるからです。
IMFが想定するような局面で一番やってはいけないことが、
- ガチャガチャと手持ち資産の乗り換えを図る
- 利益が出そうな投資対象に積立を変更する
- 利益が出ているうちに商品を売却する
- 今のうちに現金化して相場の底を狙って再投資する
こんなことを下落中はやってしまうんですよ。
相場が急落すると世間は一斉に危機を煽りますし、ニュースでも新聞でもYoutubeでも売り一色になります。
そうなると初心者ほど冷静な判断能力が失われて、上記のような行動をとってしまいます。
だから今回、そんな未来が訪れる可能性を周知しました。
もう一度言いますが、私たちにできることは世界経済や米国経済が復活するまで投資を続けること。
インデックス投資家に最も必要な資質はこれ以外ありませんから、しっかり肝に銘じて備えておきましょうね。
今回は以上です。
それではまた次回！
have a pandaful day
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