ども！
節約投資家のぱんだマンです。
物価高騰にお悩みの方、朗報です！
今月22日に首相官邸で行われた「物価・賃金・生活総合対策本部」で、2兆円超となる追加の物価高とコロナ対策がまとまりました。
気になる中身ですが、
- 低所得世帯への3万円の給付金
- 子育て世帯へ子ども1人当たり5万円の給付金の支給
- ＬＰガス（プロパンガス）の料金低減
- 電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」の引き下げ
- 電力大口利用者の負担減
など、幅広い範囲の支援が行われるようです。
中でも目を引くのが「LPガス料金の負担軽減」と「電気料金のさらなる引き下げ」。
これらは多くの人が対象となる支援ですし、生活していく中で物価高騰を一番感じる項目だったので嬉しいですね。
そこで今回は、
- 『一体いくら安くなるのか』
- 『いつから支援が始まるのか』
- 『自分は対象なのか』
そんなことを紹介できればと思います。
節約に直結する内容ですので、家計管理している方はぜひ参考にしてください。
LPガス料金の負担軽減
まず最初に紹介するのはLPガス料金への支援です。
これまで都市ガス利用者に関しては政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」によって、1m3ご使用につき30円（税込み）の値引きがあって、これにより標準世帯では1カ月当たり900円程度ガス代が安くなってました（今年の9月使用分まで）
しかし、LPガス（プロパンガス）利用者にはこのような値下げ支援はなかったんですね。
そこで政府は地方自治体に交付する「地方創生臨時交付金」を1.2兆円上積みし、LPガス（プロパンガス）料金の負担軽減等に使用できるようにしました。
ただ、地域の実情に応じて自治体が使い道を決められるのが地方創生臨時交付金であるため、その使い道には
- 低所得世帯への給付金
- 電力大口利用者の負担軽減
- 酪農家などを対象にした飼料価格の軽減
- 公共交通や観光事業者向けの対策
- 学校給食費の補助
なども含まれます。
ゆえにガス代が『いくら安くなるのか』・『いつから安くなるのか』は自治体によって異なりますし、最悪他への支援ばかりでLPガス利用者への支援がない場合もありえます。
一応、政府が示す推奨事業（ここにお金使うと良いんじゃないって案内）にはLPガスが明記されているので、おそらくほとんどの自治体で安くなると思うんですけどね。
今週にも閣議決定されるので、その後「お住まいの地域でいつから支援が始まるのか」各自治体ホームページをご確認ください。
電気料金のさらなる引き下げ
続いて電気料金の引き下げについてですが、電気料金はこれまで「電気・ガス価格激変緩和対策事業」によって一般家庭であれば1キロワット当たり7円の値引きがありました。
ですが、それでも電気代高騰によって苦しむ家庭が続出していることから、政府は電気料金に必ず上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、いわゆる「再エネ賦課金」の引き下げを決定しました。
この改定によって再エネ賦課金単価が今よりも2.05円低い1Kwh当たり1.4円となって、平均的な家庭で月820円程度の負担が軽減されることになります。
年間で1万円弱安くなるってことですから、なかなか大きいですよね。
この引き下げは4月使用分から適用されますから、5月の請求から実際に安くなりますよ。
引き下げ期間は次の再エネ賦課金単価が決まる来年3月まで。
なので、1年間はこの値引きが続きます！！
まとめ
以上が最も多くの人が恩恵を受けられる支援だと思いますが、いかがでしょうか？
個人的には支援額が少ないとは思うものの、受けられないよりはマシって感じですかね。
特に電気料金の引き下げに関しては私のような都市ガス利用者でも影響しますから、毎月の固定費削減にだいぶ貢献してくれると思います。
政府にはさらなる支援を求めつつ、自分でできる範囲は努力してさらなる節約に努めていこうと思います。
それでは今回は以上です。
また次回！
have a pandaful day
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