ども！
節約投資家のぱんだマンです。
岸田首相の増税路性が止まりません。
最近、テレビでよく報じられているのでご存知の方も多いと思いますが、我々会社員にとっての必要経費に相当する「給与所得控除」の縮小。
またそれだけではなく、現在は非課税所得である社宅や食事の支給、通勤手当なども課税対象にする案が検討されているそうです。
なんでも政府の人曰く、我々会社員のそれらは手厚すぎるとのこと。
個人的には全くそんなことなく欠片も理解できないんですが、これが今の政権の考え方なのでどうしようもありません。
幸い、今はまだ検討中の段階なので確定ではありません。
ですが今後議論が本格化すればするほど、私たちの意思表示は重要になっていきます。
そこで今回は、政府が是正を検討している
- 給与所得控除の縮小
- 非課税手当の課税
についてご紹介しようと思いますので、その中身をしっかり理解して自ら声を上げられるようにしておきましょう！
ちなみに現在検討されていることが現実のものになれば、所得税や住民税が爆上がりする可能性大ですから自分のためにもしっかり学んでおきましょう。
給与所得控除の縮小について
まず簡単に所得税や住民税の決まり方からお話ししますが、これらは年収から給与所得控除を引いた給与所得から更に所得控除を引いた最後の「課税所得」から算出されます。
つまり課税所得を低く抑えれば所得税や住民税が安くなり、高くなれば所得税や住民税が高くなります。
これが大前提。
んで今回話題の給与所得控除についてですが、これは給与を受け取っている人々が給与収入から差し引ける控除のことで、我々会社員にとっては貴重な「経費」です（上記画像の赤い部分）
残念ながら我々会社員は自営業・フリーランスと違って、仕事において必要な支出があったとしても自由にそれを経費として計上することができません（会社より職務に必要と証明されない限り）
そこで、経費計上が自由にできない給与所得者に対して「給与所得控除」という特別な控除を設けることで、税負担において不平等にならないようにしているんです。
その控除額は収入金額によって変動するんですが、だいたいは収入の3割程度が控除される仕組みになっています。
ただ、この給与所得者の必要経費。
政府の調べだと、給与収入の約3％程度がせいぜいで残りはほぼ使われずに会社員の給与収入を減らすのに役立っているそう。
ってなわけで、政府はこれは他の働き方に比べると優遇されている＝『是正しなきゃいけない』と躍起になっているわけ。
ただ個人的にはそんなもん結論ありきのデータだろうし、自宅の家賃や光熱費、車の購入なんかも経費で落とせる自営業者の方がはるかに優遇されていると思うんですよね。
それに給与所得控除の上限だって2012年には245万円、2014年には220万円、現在は195万円まで下がっていますからね。
『ここまで削っておいてさらに削るのか』ってのが私の意見なんですが、みなさんはどうですか？
仮に実際使っているであろう給与収入の3%が新たに給与所得控除とされてしまったら、課税所得が大きく増えて所得税・住民税は爆上がりですよ。
こんなん今まで以上に会社員の手取りは減ってしまいますし、明らかに他の働き方より会社員が税制上不利になってしまいます。
ただでさえ我々会社員は節税の抜け道が少ないんですから、これ以上いじめるのは本当にやめて欲しいですよ。
非課税手当の課税化
続いても会社員殺しと思われる増税で、これまで非課税だった手当の課税が考えられています。
具体手には以下のような手当てで、その筆頭はなんといっても多くの人がもらっている通勤手当でしょう。
- 通勤手当（1ヶ月15万円まで）
- 旅費
- 社宅や寮費
- 祝金等
- 在宅勤務手当
- 食事の支給
特に遠方から通勤している、新幹線などの有料特急を利用している、社宅や寮費など金額がデカい手当てを受けている人ほどダメージは大きいです。
まだ詳細は判明していませんが、仮に課税された場合はその他の収入と合算されますから一つ目の控除の縮小と合わせてダブルパンチのように効いてきますよ。
会社にとっても非課税だからこそ福利厚生として支給していた手当て等もあると思いますので、課税を機に廃止ってなったら更なる収入減もありえそうです。
では、どうするか？
残念ながら、どちらも我々にできることは非常に少ないです。
というのも私たちの給料は良くも悪くもガラス張りであり、使える控除には限りがあります。
また非課税の手当ても会社が規定していることがほとんどですから、私たち個人ができることはほぼありません。
そんな中でも一番使えるとしたら、やはりiDeCoか企業型DCで収入を圧縮することでしょう。
どちらも掛け金が全額所得控除されますから、給与収入から丸々なかったことにできます。
ちなみに生命保険料控除や配偶者控除、扶養控除も同様の効果がありますが、今回の見直すべきリストに載せられているため将来的には改悪が予想されます。
なので個人的には、経費を自由に使えるフリーランスか個人事業主に兼業でなるのも一つの案として良いかも？と思います。
まぁ、こちらも今年10月から始まるインボイス制度があるので苦しくはなりますが、それでも青色申告などで経費を自由に使えますからね。
あとは納税額自体を減らせるものではありませんが、納める住民税を実質的に回収できるふるさと納税。
これで少しでも負担感を減らすぐらいしか対策はありません。
まとめ
政治家の先生方を見ていると、どうも『国民全員を平等に沈ませよう』って魂胆が見えるのは私だけでしょうか。
今回のこともこれで日本の景気が良くなるわけではありませんし、現役世代の労働環境が良くなるわけでもありません。
ただでさえ最近は物価高で実質賃金が減少しているんですから、下に合わせるではなく上に合わせて可処分所得を増やすような施策をして欲しいですわ。
現状、彼らが精力的に動くたびに私たち現役世代の可処分所得は減り、将来に希望を持てなくなってます。
以前話題になった退職金課税や年金のこともありますし、本当いい加減足を引っ張るのはやめてくれって思いますよ。
こんな現状を変えるためには選挙で意思を示すしかありません。
『自民党以外の投票先がない』と私も以前までは思って投票していましたが、さすがにこれ以上の投票はやめときます。
頑張れ！国民民主党！
またなにか続報があれば記事にしますね。
それではまた次回！
have a pandaful day
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