ども！
節約投資家のぱんだマンです。
最近、SNS上で「世帯年収700万円を超えたらペーパー離婚が最適解なのか？」という論争が起こっているのはご存知ですか？
なんでも政府が掲げる異次元の少子化対策の財源として検討されている扶養控除の縮小を受けて、『これ以上子育て支援が縮小していくようなら支援が豊富なひとり親世帯になった方が良いのでは？』とのことらしいです。
実際ある試算だと、世帯年収850万円ぐらいから児童手当の拡充＜扶養控除の縮小になって実質的な負担増になるようですし、世帯年収700万円もほぼその恩恵を受けられません。
また所得税に関しても年収600万円台ぐらいまでは給与所得控除や扶養控除などを使って税率10%の枠に収まることが多いですが、年収700万を超えるあたりから20%の枠に収まるようになります（つまり負担増）
この10％の税率差は数字以上に大きく、特に公的支援を受ける際にも引っかかるようになります。
例えばマイホームの購入者に助成される「すまい給付金」は年収700万円だと450万円以下に比べて40万円ほど給付金ダウン。
教育費負担軽減のための「高等学校等就学支援金制度」も年収300万円の世帯と比べると半分に減額されてしまいます（私立学校の場合）
この他、各自治体における支援も世帯年収または年収700万円台は支給対象外なることが多いですし、収入がちょっと高くても経済的に厳しくなる可能性が高いのがこの層なんです。
反面、ペーパ離婚して世帯年収を大きく下げればどうなるでしょうか。
多くの補助金や手当を受け取ることができますし、子どもの学費だって給付型の奨学金等を受け取れる可能性が出てきます。
このように同じ一人の子供を育てるにしても親の経済的負担が大きく異なることによって、冒頭のような『ペーパー離婚してひとり親世帯になろうか』と考えてしまう背景ができあがるわけです。
じゃあペーパー離婚した方がいいのか？と聞かれたら、私は断じてオススメしません。
デメリットが多すぎます！
まず離婚してしまうと世帯主が死亡した際の遺族年金が受け取れなくなってしまいますから、何かあった際に経済的に困窮する可能性があります。
また書面上だけとはいえ離婚してしまえば、お相手が浮気？不倫？するかもしれませんし、慰謝料を取って別れるにも事実婚（夫婦としての生活）の証明が必要です。
仮にその証明が取れて慰謝料がもらえたとしても、今度はその証明によって役所にこれまでの補助金や手当の不正受給が発覚するかもしれません。
不正受給と認定されれば返還はもちろん逮捕もありえますから、大事なお子さんの将来を潰しかねません。
このように確かに一部メリットはあるものの、個人的にはリスクとリターンが釣り合わなすぎます。
例えバレなかったとしてもご近所さんは意外と知っていたりしますし、あまりいい手とは言えませんね。
まぁ、おそらくこれを言い出した方も本気でペーパー離婚しようとしたわけではなく、ペーパー離婚を助長するような支援制度の設計自体を批判したつもりなんでしょうけどね。
なので皆さんもこれに感化されて本当にペーパー離婚するのはやめましょうね。
ちなみに私の家庭も子供はいませんが、世帯年収は700万円を超えていますからどちらかといえば搾り取られる側です。
このままの状態で子どもなんてできた時には、今まで以上に負担が増えることは明白でしょう。
一応、対策として掛け金の全額が所得控除される「企業型DCやiDeCo」や、住民税が控除される「ふるさと納税」をして節税してますが、それにも限度がありますからジリ貧ですわ……
なんとか政府は、中長期的な成長を目指した上での現役世代の下支えをしてほしいと切に願います。
今のような中・高所得者の結婚を抑制、離婚の促進、子育ての妨害をしているままでは、いつか日本という国が滅んでしまいますよ。
現役世代の収入を増やそうとしている国民民主党や現役世代に偏った社会保障負担を軽減しようとしている日本維新の会には頑張って欲しいです。
今回は以上です。
また次回！
have a pandaful day
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