ども！
節約投資家のぱんだマンです。
最近、自民党の総裁選の盛り上がりがすごいですね〜
今はまさに国難の最中ですから自然と注目が集まるのは必然。
今のところ有力な候補とされているのは高市氏、河野氏、岸田氏だと私は思っているのですが、この３名全員がこれまで金融課税の強化を掲げています。
これは我々個人投資家にとって、大きな転換点となる時かもしれません。
主に悪い方向で・・・
【わが政権構想】日本経済強靭化計画｜高市早苗 (4/9) | Hanadaプラス
マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります。2021年度（予算）の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基に試算です。
自民党総裁選への出馬を表明している岸田文雄前政調会長は８日の記者会見で、中間層復活のための政策として金融所得課税の見直しに取り組む考えを示し、税率のカーブが下がる「１億円の壁打破」を掲げた。
また河野太郎氏も著書で次のようなことを述べていると同上の記事で紹介されたいました。
「金融市場への配慮は必要」としつつ、「税率を一定程度引き上げるといった対応を検討するべきではないでしょうか」と記している。
金融所得課税を見直し、「１億円の壁を打破」－岸田氏
３名とも今すぐ課税の強化をするわけではありませんが、コロナがひと段落ついたら本格的に始動するかもしれません。
そうなった場合、我々個人投資家はどうすべきでしょうか。
今回は最悪の想定として金融所得課税が20%から30%になった時どうすべきか、色々と検討してみましょう。
インデックス投資家の未来
まずインデックス投資家ですが、出口戦略の見直しが必要です。
というのも資産拡大期である積立期間中は基本的に購入しかしないので税の影響はあまり受けません。
しかし売却を伴うリバランス時、そして資産活用期にあたる取り崩し期間は大きく影響を受けることになります。
FIREを目指している人も上がった税金分だけ、目標金額を上げなければいけません。
それだけ手取りが減りますからね。
また米国ETFや国内ETFの場合、配当の自動再投資設定をしていても一度自分の口座に入ってから自動で買い付けを行います。
なので分配金や配当金への課税はされ、投資効率がガクッと落ちます。
投資信託の場合、配当の再投資設定をしておけば分配金は内部で自動で投資されるため、米国の現地課税10%のみです。
この差が大きく出るので、個人的には信託報酬が多少高くなっても保有額によるポイント付与制度やクレカ積立できる投資信託が優位になると思います。
高配当株投資家の未来
高配当株投資家の場合は投資スタイルの変更が必要かもしれません。
まず高配当株投資は配当を再投資することで、キャッシュフローを増やしつつ資産拡大を狙えることが強みです。
しかし配当のたびに日本で30%も取られていては、資産が全然拡大しません（所得によっては総合課税にして配当控除を使えば、税率をかなり下げられるかもしれませんが）
しかも米国ETFの場合、米国でも現地課税が10%あるのでトータル37%近く取られてしまいます。（確定申告すれば現地課税分は返ってきます）
なのでやるなら投資信託で最近登場したSBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンドや楽天・米国高配当株式インデックス・ファンドがいいと思います。
まぁ、両者とも中身はVYMなので、日本でも人気なHDVやSPYD、SDYには投資できないんですけどね。
ただそれでも年１回の配当を受け取るたびに国内課税30%が課されてしまいます。
逃れる方法はインデックスファンドの投資信託と同じく配当の再投資設定することですが、それをするともう『普通のインデックス投資で良くね？』となります。
最大の強みであるキャッシュフローがないですし、リターンでも高配当株は負けやすいですからね。
※ 青がS&P500でオレンジがVYMです。
逆に仮想通貨の未来は明るい？
ここまで株式投資の課税が厳しくなると、相対的に仮想通貨など雑所得の税率が低く感じるのは私だけでしょうか。
今までは最高55%の課税ということで避けられてきましたが、実際この税率が適用される人は億り人になるくらい当てた人だけです。
普通の人は投資額も少ないでしょうし、よくて利益数百万〜1、2千万円でしょう。
それを一気に売却するわけでもないし、適用される税率はそこまで高くならないと思います。
また資産活用期は仕事も引退して収入も減っているでしょうし、かなりの額を利確しても同じくらいの税率になるのかな〜と思います。
ここは完全にイメージですけどねww
ですから「税金が高いから・・・」という理由だけでビットコインなどの仮想通貨を持たないのは、逆にリスクになり得ると思います。
まとめ
最近は金融庁ゴリ押しのNISA制度やiDeCoなどもあって、少しずつ日本人も投資するようになりました。
しかし金融所得への課税強化はまさに冷水を浴びせる行為で、せっかく始めた人も投資から離れかねません。
せめて非課税枠の拡充とセットでやってくれないかな〜
年間100万円までの投資なら、運用年数関係なく非課税とか。
リスクを取った人たちが報われるような税制になれば嬉しいですね。
総裁が決まってからも要注意ですよ！
それではまた次回！
have a pandaful day
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