【CXSE】中国株投資36ヶ月目。米国の規制強化でヤバいかも

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定期経過報告

ども!
節約投資家のぱんだマンです。



最近聞いた話なんですが、中国のドローンメーカー「広州億航智能技術(イーハン)」の自動操縦型有人eVTOLが、世界初となる有人運営飛行の安全性を備えた「空飛ぶクルマ」として型式証明を取得したそうです。

中国ドローンメーカー「EHang」、eVTOLの型式証明を世界初取得 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国の小型無人機(ドローン)メーカー、広州億航智能技術(EHang、イーハン)はこのほど、独自開発した自動操縦型有人eVTOL(…


eVTOLとはヘリコプターやドローンのように垂直に離着陸する電動の機体の総称で、その利用用途はこれまで主に無人の小型ドローンとして物品の配送などに用いられていました。

しかし最近では人が乗り込める大型の有人eVTOLとしても開発が進み、次世代の乗り物として有望視されるとともに開発競争も激化。


そんな状況において広州億航智能技術が世界初となる型式証明を取得したわけですから、実用化に向けて他社を一歩リードした形になったのは大きいでしょうね。

米金融大手モルガン・スタンレーによると、「空飛ぶクルマ」が生み出す市場規模は2040年にも1兆5千億ドルに達すると指摘されていますから、未来あふれるこのような企業が中国にあるのは中国株投資家としては嬉しいです。



それでは今月も中国株ETFに投資した結果と、中国経済の近況についてご報告しようと思います。

このブログでは、米国株インデックスメインのリスクヘッジとして中国株ETFに積立投資した結果を毎月公開しています。


現在の中国株は政治不安によるカントリーリスクで割安になっているものの、そのポテンシャル自体はかなり高く、中長期的には米国・米ドルの覇権国・基軸通貨の地位に取って代わる可能性があると私は思っています。

積立設定と投資方針はこんな感じです。

投資金額:約3万円/月
利用証券会社:SBI証券
投資期間:36ヶ月(3年0ヶ月)
投資方針:ポートフォリオの3.3%まで積立投資
投資銘柄:中国のトップ民間企業に分散投資できる米国ETFの「CXSE」
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米国の規制が再び向かい風に


まずはCXSEの株価の動きですが、この1ヶ月のパフォーマンスは▲2.7%と先月に引き続き不調でした。

  • デフレの進行
  • 不動産セクターの不振
  • 不動産セクターの不良債権増加による銀行の収益悪化

など中国経済全体に暗雲が立ち込めています。


またハイテク業界に至っては

  • 米国が昨年10月に導入した先端半導体および半導体製造装置の中国への輸出規制を強化する考えが新たに打ち出されたこと
  • 半導体や人工知能(AI)など特定のハイテク分野における中国への投資規制が早ければ来年にも実施されること

これらも大いに影響しているでしょう。


特に前者はこれまで抜け穴だった中国企業の海外子会社や第三国を通じた迂回輸出も封じられることになりますし、後者はEUや日本にまで規制の網を広げようとしていますから、海外からの投資資金の流入が大幅に減ることが予想されます。

どれほど業績に響いてくるかはまだ未知数ですが、ハイテク業界への投資比率が高いCXSEにとっては今後も悪材料になると思います。

日本経済新聞より


このような相場環境なこともあって現在の投資状況は正直かなり悪いです。

今のところ米ドル建てで▲36%、金額ベースだと3,288ドル(25万円)の含み損という悲惨な有様。

円安という有利な状況でもありながら、先月からさらに2万円以上赤字が拡大しました…orz

現在値・保有数量・取得単価・取得金額・評価額の順


今後の展望としても中国経済の失速が続くと予想されていますし、米国の強硬な対中姿勢も変わらないでしょうから中国株投資家にとっては厳しい期間が続くでしょうね。

ちなみに中国版S&P500指数と言われる「CSI300指数」はCXSEより不動産セクターの割合が多い分下落幅が大きく、ゼロコロナ政策解除後の上昇分をこの1年で全て吹き飛ばしたそうです。

中国株、経済再開に伴う上げ全て失う-不動産危機で外国勢警戒
20日の中国株式相場は下落。不動産セクターの健全性に対する根強い懸念が本土からの外国資金流出を招き、新型コロナウイルス禍後の経済活動再開に伴う上昇分を全て吹き飛ばした。


それを考えると同期間でまだプラスで推移しているCXSEはマシなんでしょうかね。

自国からも激しい規制があった中成長し続けているハイテク銘柄に感謝です。

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中国政府動きます


ただ悪い話ばかりではなく朗報もあります。

それがいよいよ中国政府が、景気対策に本格的に乗り出した可能性があることですね。


中国の国会に当たる全人代の常務委員会は24日、異例となる年度途中の予算修正を行い1兆元(約20兆5千億円)の国債の追加発行を承認しました。

また地方政府が2024年の債券発行枠の一部を前倒し使用できるようにする法案も可決し、財政が悪化している地方政府の救済に動きました。

中国、景気支援で1370億ドル国債発行へ 全人代常務委が承認
中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は、1兆元(1370億ドル)の新規国債発行を承認した。また、地方政府が2024年の債券発行枠の一部を前倒し使用できるようにする法案も可決した。国営新華社通信が24日に報じた。


支援の規模はまだまだ小さいですが、これまでの金融緩和を中心とした支援に加えて、財政面での下支えが強化される動きがでてきたことは評価できると思います。

18日に発表された7〜9月の国内総生産(GDP)も前年同期比4.9%増加と通年の目標である5%前後と悪くありません。


また政府の景気支援策のおかげで個人消費が持ち直しつつありますし、落ち込んでいた製造業活動や輸出も緩やかに回復傾向にあります。

なので不動産セクターの足かせさえ解決できれば経済はかなり回復すると思うんで、長期投資でそこまで持てる人なら投資妙味があるかもしれませんね(茨の道ですが…)



中国株投資家または中国株に興味ある方に参考になると嬉しいです。

それではまた次回!

have a pandaful day

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