ども！
節約投資家のぱんだマンです。
昨年の自民党総裁選からたびたび話題になっていた「金融所得課税」強化の流れが、再度現実味を帯びてきました。
当初はあまりに批判が集中したことで、慌てて『当面は金融所得課税に触ることは考えていない』と火消しに走ったものの、彼の中での「当面」はすでに過ぎ去ったようです。
上記記事をまとめると、岸田首相は
- ロシアのウクライナ侵攻を受けて日本の防衛力強化のために防衛費を上げたい
- その財源として、法人税・金融所得課税・たばこ税の増税を検討してる
とのこと。
そこで今回は、この件についてめちゃめちゃ怒り心頭な私が簡潔に説明いたします。
岸田首相の掲げる金融所得課税強化は貧乏人こそ危険
まず金融所得課税について、岸田首相は以前より高所得者になるほど税負担が軽くなる「１億円の壁」問題を重要視しています。
このような一部のお金持ちだけが優遇されるような仕組みは私も是正されるべきだと思いますし、成長と分配を掲げる彼の政策的に許せないのは分かります。
ただ一律の増税というやり方が良くない！！
どうしても一律の増税だと、低所得者層（金融所得が小さいもの）ほど税負担重くなりますし、中間層の人たちもアッパー層に上がりづらくなります。
それにお金持ちだけが優遇されるような仕組みは一切変わっていません。
もう完全にポーズどころか、確信犯じゃないですかね。
金持ち優遇を本当に止めたいなら『総合課税として合算するか、分離課税のまま累進性にする』
これ以外の方法はないと思います。
それなら所得に対して段階的に税率が上がっていくので、資産の少ない人は税負担が小さく、資産が多い人は税負担を重くできるので、彼の掲げる成長と分配にマッチしています。
実際、金融先進国である米国は0%・10%・20%の3段階、英国も10%・20%の2段階となっていて、所得額に応じて課税することで国民の資産が持続的に成長するよう設計されています（米国は別途に州・地方政府税が加算）
ちなみにフランス・ドイツでは確かに税率は日本より高いですが、金融所得が低い場合は総合課税に切り替えることで、税負担を軽くすることができます。
このような先進各国の手本がありながら、一律の増税では支持率も急降下しますよね〜
ただでさえ現在でも庶民にとっては重税なのに、このままでは世界屈指の重税国になるんですから。。。
また残念ながら、成長と分配のための「金融所得課税強化が格差是正につながらない」可能性も高いです。
というのも、今一番実現性が高い案として考えられているのが「20%の税率を25%に引き上げる」案ですが、これが実行されると約4600億円の税収が増えるようです。
ですが、このうち所得1億円以上のいわゆる富裕層が負担するのは1800億円で、残りの2800億円は1億円以下の中間層、それから低所得者層が負担すると言われています。
つまり税率の引き上げは富裕層への課税強化というよりも、我々一般人投資家への増税という側面が強く、より多くの人が貧困化する恐れがあるということです。
これで本当に良いのでしょうか。
最近、金融庁が2023年度税制改正要望でNISA恒久化を盛り込んだ要望書を政府に提出したことが話題になりましたが、これと抱き合わせでやってくる可能性は非常に高いです。
なにせ数年前には「NISA」という非課税制度の開始に合わせて、10%の投資軽減税率が廃止されたんですから。
そうなると海外投資家からの日本株人気は今以上に落ちるでしょうし、長期的に日本経済にダメージが入ります。
日本経済に深刻なダメージが入れば、景気は悪化し人々はより貧しくなる….
頭の良い官僚や政治家なら絶対分かっていると思うんですけど、彼らにはどのように日本の未来が見えているのでしょうか。
今後「高所得者がいかに得しているか」を煽るような報道が増えて、金融所得課税に肯定的な風潮ができるかもしれませんが、その被害を最も受けるのは私たち中間層・低所得者層です！
私たち一般庶民でも着実にお金持ちになれる方法を、自分たちで潰さないように今後もしっかりウォッチしていきましょう（特に12月の税制大綱に盛り込まれるのか）
少しでも皆さんがこの問題について考えてくれると嬉しいです。
今回は愚痴ばっかり語ってしまいました。
すみません。。。
それではまた次回！
have a pandaful day
コメント