NISA枠が拡充するかも?!「Invest in Kishida」はマジなのか?

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ども!
節約投資家のぱんだマンです。



岸田首相が先日ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体案として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明しました。

岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞
 岸田文雄首相は5日(日本時間同)、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほ


その具体策の一つとして挙げられたのが、なんと少額投資非課税制度(NISA)の拡充だったんです。

岸田首相は就任当初から金融課税強化を謳っていた総理だったので、正直どこまで本当なのか疑ってしまいますが、本当にNISA枠を拡大してくれるとしたらかなりの朗報です。



そこで今回は岸田首相の狙いとどれだけの拡充になるのか、NISAのモデルとなった本家ISAを紹介したいと思います。

今後の非課税制度が気になる方は、是非参考にしてください。

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岸田首相の狙いと日本のヤバい実態


一体なぜ岸田首相はこんなことを表明したのか。

それは同公演でも述べていましたが、日本の個人金融資産の半分以上が現預金・保険という非常にインフレに弱く、昨今の低金利下では増えないアセットで保有されていることに危機感を抱いたのではないかと思われます。

現にこの10年間で米国では家計金融資産が2.9倍、英国は2.6倍になったのに対し、日本では1.4倍にしかなっていません。


『増えているからいいじゃないか』と思ってしまいますが、昨今のインフレからも分かるように、他国と比べて相対的に貧しくなる=輸入コスト増によって我々の生活はどんどん苦しくなります。

また企業の稼ぐ力も弱った内需では落ちてしまうので、給料やボーナスも上がりにくい状況になってしまいます。

これを危惧しているからこそ、投資を促して少しでも家計の状況を好転させ、投資資金の一部が国内に流れることを期待しているわけです。

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どれくらいの拡充になる?!「ISA」と並んでほしい


皆さんが気になるのはここですよね!

  • 一般NISA上限 120万円/年
  • つみたてNISA上限 40万円/年


これがいくらになるのか!?

しかし、ここについて具体的な説明はありませんでした。


そもそも岸田首相は就任当初から金融課税強化の方針で動いていたので、投資家にとっては寝耳に水の話だったと思います。

彼個人の保有資産も住宅や預貯金等で株については保有していませんし、年収一億円の壁とか言いながら、株式やってる一般人まで含めて全員増税しようとしたことを私は忘れていません。


そんな彼がいくら都合のいい話をしても、正直信じられないんですよね。


ただ、NISAのモデルとなったイギリスの「ISA」も、開始当時は年間7,000ポンド(当時のレートで約130万円)でしたが、少しずつ非課税枠が拡充されて今では2万ポンド(今のレートで約330万円)となった歴史があります。


それを踏まえると、更なる資産形成の助成として非課税枠の拡充はあるかもしれません。

ですから続報を待ちましょうw



個人的な希望にはなりますが、それぞれ最低でも1.5倍は上げてくれたら嬉しいですね。

私はつみたてNISA派なので、1.5倍なら年間60万円まで。

上限いっぱいまで使うなら月5万円と、クレカ積立の上限と一緒なので助かります。


これを20年積立続ければ約2050万円になり、老後2000万円問題も完全にクリア(年平均5%想定)

年金が多少減額されようと、生活していく上で困ることはないでしょう。


それに若ければさらに投資を続けることで老後に対する不安はなくなり、結婚や子育て、起業に前向きになり、若者の〇〇離れみたいなものも減ると思います。


NISAのような非課税制度は、貧困層の多くを中流層に戻すことができる非常に強力な制度です。

なので岸田首相、言ったからには実現させるように奔走してくださいな。



今回は以上です。

それではまた次回!

have a pandaful day

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