【CXSE】中国株投資22ヶ月目。中国国有5社が米上場廃止申請で中国株全般ヤバい?

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定期経過報告

ども!
節約投資家のぱんだマンです。



8月12日、中国の国有企業5社がニューヨーク証券取引所(NYSE)における米預託株式を上場廃止する計画を発表し、中国株投資家に衝撃が走りました。

発表したのは以下の5社。

  • 中国の四大保険グループの一つ「中国人寿保険」
  • 中国最大のアルミニウム生産・販売業者「中国アルミニウム」
  • 中国の石油・ガス生産最大手「ペトロチャイナ」
  • 中国の国有エネルギー大手「シノペック」
  • 上記傘下の「シノペック上海石化」


この件はかねてより投資家保護と公正な市場整備のため情報開示を求める米国証券取引委員会:SEC と国家安全保障と秘密保持上の理由で情報開示をしたくない中国企業(背後にいる中国政府)の間でギャップがありました。

ですが今回の中国国有企業5社の上場廃止申請は、この話を一気に進展させる大きな決定だったと思います。

中国国有大手5社、米上場廃止申請へ 取引減や事務負担指摘
複数の中国国有企業が12日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)からの上場廃止を自主的に進める計画を発表した。


そこで今回は、そんな中国株でも成長性が高い民間企業にまとめて投資できるETF「CXSE」の投資結果を公開しつつ、今回の騒動をあらためてまとめたいと思いますので、気になる方は参考にしてくれると嬉しいです。


このブログでは、米国株インデックスメインのリスクヘッジとして中国株に積立投資した結果を毎月公開しています。

現在の中国株は、政治不安によるカントリーリスクで割安になっているもののポテンシャルはかなり高く、中国という国自体も中長期的には米国・米ドルの覇権国・基軸通貨の地位に取って代わる可能性があると私は思っています。

広大な国土と圧倒的な人口、豊富な天然資源、主要産業における支配的地位、米国に対抗できるIT企業群を鑑みれば、中国の台頭は近い将来では必然です。


なんで一応、米国の覇権が崩れた場合の備えとして、資産の一部は中国株に変更しています。


積立設定と投資方針はこんな感じです。

投資金額:約3万円/月
利用証券会社:SBI証券
投資期間:22ヶ月
投資方針:ポートフォリオの5%まで積立投資
投資目的:米国株と相関の低い中国株でリスクヘッジしつつ、ハイリターン狙い


それではよろしくお願いします。

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先月に続いて2%超の下落


まずはCXSEの株価の動きですが、この1ヶ月のパフォーマンスは▲2.19%と下落。

先月の▲6%に続いて、今月も最終的には下落する形になってしまいました。

上場廃止が発表される12日まではなんとか上昇していたんですが、発表後は上記チャートでも分かるように天井をつけた後大きく下落しています。


ようやくアリババやテンセントなどのハイテク企業への規制が緩まったと思ったら、今回の上場廃止騒ぎですから落ち着く暇がないですね。

今回は中国国有企業5社ということで、中国の民間企業にのみ投資しているCXSEには直接の関係はありません。

しかし、市場が気にしているのは『その余波が民間企業にも及ぶのか』
この一点ですから、米国に上場している企業が少なからずあるCXSEにも関係は間違いなくある問題です。



この値動きを受けて私の運用状況も含み損が増大しました。

現在は米ドル建てで▲29.15%の含み損(5月▲32%、6月▲20%、7月▲26%)

金額ベースだと1,894ドルもしくは12万円の含み損です。

上がドル換算、下が円換算です
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中国企業270社超に「米上場廃止」リスク


そもそもこの問題は、2001年にアメリカの大手エネルギー会社「エンロン」が巨額の不正会計を行い、事件発覚からわずか2か月後に160憶ドル超とも言われる債務超過から倒産したことから始まります。

この粉飾決算発覚後の株価大暴落・倒産により、多くの株主が資産を失い、従業員も2万人以上が職を失ったことから、アメリカ政府はすべての上場企業に米国公開会社会計監視委員会(PCAOB)による検査への立ち入りを義務付けました


これには日本のみならず世界中の米国上場企業が従いましたが、唯一中国だけが国家安全保障と秘密保持上の理由で検査を拒否し、その後20年にわたって検査拒否が認められていました(中国企業の誘致に熱心な米金融界の圧力があったとされる)


しかしトランプ政権下で米国と中国の政治的な問題が激しくなり、2019年にナスダックに上場していた中国版スターバックスコーヒーと言われていた「ラッキンコーヒー」の巨額不正会計が発覚。

これによって遂に米議会が中国企業を念頭に「外国企業説明責任法」を可決し、さらに米証券取引委員会(SEC)が2021年12月に上場規則を改定(強化)しました。

米SEC、「中国系上場企業」の情報開示要件を強化
アメリカ証券取引委員会(SEC)は12月2日、「外国企業説明責任法」が定めた情報開示項目に関する細則の策定を完了したと発表した。このことは、アメリカの証券市場に上場する中国系企業に対する新たな監督政策が、…



このSECのトップであり、難しい上場規則をまとめたゲンスラーSEC委員長が鬼のように厳しい!!

なんでも2020年12月18日以降に始まった事業年度で3期連続で検査を拒んだ場合、問答無用でその企業は上場廃止になり、一切の特例を認めないと宣言しています。

さらに2022年3月以降、情報開示を含めた検査の受け入れを米国上場中国企業に促すべく、上場廃止リスクがある企業を指定し、リストまで公表するという鬼のような行動力。


マジで米国内での証券取引を監督・監視する番人なんです(ちなみにこんな人↓)


公開されたリストには273社もの中国企業が掲載され、中には今回上場廃止を発表した国有大手5社以外に、

  • アリババ・グループ・ホールディング
  • JDドットコム
  • 百度

といったCXSEにも含まれるハイテク大手企業もあります。


ただ、これら企業についてはすでにCXSEを運用するウィズダムツリー社が香港上場株式への転換をしています

まだ転換されていないこれらの構成銘柄もありますが、時期に転換されるでしょう。

  • 中国新興EVメーカー御三家の一角「NIO」
  • 中国Eコマース新勢力「拼多多」
  • スポティファイに匹敵する「テンセント・ミュージック」
  • デジタル証券会社のプラットフォーマー「富途控股」


ただし、米預託株式(ADR)が本当に上場廃止された場合、全ての中国株は巨大な売り圧力にさらされます


米国市場ほど高い流動性を誇る市場はありませんし、機関投資家の中にはADRが香港上場株式に転換された場合は売却せざるを得いケースもあるでしょう。

そうなってくると、いかにファンダメンタルズが強固で成長性が見込めたとしても、株価は下落圧力を免れることはできませんから中国株暗黒の時代が訪れそうです(;ω;)


まぁ、そうなってもリスクヘッジとして投資しているので、積立投資は継続するんですけどね。

今後も米国市場から撤退していく企業が出てくると思いますが、「どう中国経済や企業の成長を享受できるのか」

この点はしっかり考えていきたいと思います。



皆さんの参考になると嬉しいです。

それではまた次回!

have a pandaful day

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