会社員に更なる悲報。厚生年金減額の可能性と45歳定年制?!

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ども!
節約投資家のぱんだマンです。


最近こんなニュースがありました。

国民年金「目減り」対策で厚生年金のお金を回す?給料天引きのサラリーマン涙目、どっちの年金も減額必至か。総裁選中の発表は争点化回避策との説も | マネーボイス
田村憲久厚生労働相が先日の記者会見で表明した「公的年金制度改革」への着手が、国民の間で大きな波紋を呼んでいる。 注目を集めているのは、財政基盤が弱い国民年金の将来的な目減りを緩和するために、財源が比較的潤沢な厚生年金から財源を振り分けられるように、財政調整を実施するという点。田村厚労相は「所得の低い方々に手厚
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要は「もらえる年金の額が減る可能性があること」「45歳定年がこれから一般化するんじゃないか」ってことです。

私は現在29歳の会社員なので、どちらもモロに当てはまります。
そして多分、このブログを読んでいる方の多くも当てはまると思います。

なのでこのニュース、詳しく説明しようと思います。
一部、世間では情報が一人歩きし誤解していることもあるので、その点も解説します。

それではいってみましょう♪

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国民年金不足分を厚生年金から振り分ける?!

引用:共同通信

まずはこちらの話題ですね。

発端は現在、厚生労働大臣をしている田村憲久氏が9月10日にした記者会見での発言です。

内容は『少子高齢化によって国民年金の水準が将来大幅に減る見込みであるため、低下幅を抑えるために会社員が加入する厚生年金から財源を振り分ける』ってことらしいです。

これを聞いて『なんで国民年金不足分を我々の厚生年金で補填しなけりゃいけないんだー!』と会社員などの厚生年金加入者がブチギレ炎上したって訳です。


たまに勘違いしている人もいますが、会社員だろうと公務員だろうと専業主婦だろうとほぼ全ての人は国民年金に加入しています
会社員などの厚生年金加入者は国民年金にプラスして厚生年金に加入していますから。


この厚生年金を国民年金に振り分ける問題点は、国民年金加入者には自営業者や専業主婦、納付率の低い学生や無職なども含まれるという点です。

そもそも会社員の場合、保険料は会社が半分負担するためその分給料が抑えられやすいです。
その上、自営業者と違って経費で利益を圧縮できないので節税する手段も限られています

その少ない給与から問答無用に取られる厚生年金保険料を、財源にゆとりがあるからと他に使うのはおかしいと思います。

また『厚生年金が減っても国民年金が増えるから問題ない』というのは間違っています。

というのも炎上した会見の翌日、田村厚生労働大臣から大多数の平均的な世帯年収の方(40年間の平均世帯年収が1790万円以下)はもらえる国民年金が増える試算が出ていると釈明がありました。

引用:ANNニュース

ですがこれも油断できません。

なぜなら少子高齢化問題は解決の糸口すら見えてないからです。
つまりこれからも年金を支える現役世代は減り続け、支えられる受給世代は増え続けます。

またこのような制度は一度通ってしまえばあとは改悪するのみです。

今は1790万円未満の世帯はお得かもしれませんが、これが1500万円未満、1000万円未満、800万円未満とどんどん下がることは想像に難くないです。

共働き世帯が増える中、いくらまでの世帯年収が得かはその時になってみないと分からない恐怖があります。

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遠くないうちになる、45歳定年制?!

引用:ビジネスジャーナル

こちらの発端は9月9日にサントリーホールディング社長、新浪剛士氏が『45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ』と述べたことが始まりです。

新浪氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めるほどの重要人物ですから、この発言は大きく取り上げられました。

また同月21日には経団連会長、十倉雅和氏が新浪氏の45歳定年制に『転職など人材の流動化を歓迎する』と前向きな発言をしていました。


現在の日本の法律では60歳未満の定年は法律で禁じられていますが、将来的に定年が早まるのはほぼ確実だと思います。

理由はいくつかありますが、一番は年功賃金の正社員を切りたいのが理由だと思います。

今は少しずつ成果主義になってきましたが、それでもまだまだ年齢とともに賃金がアップする年功賃金を採用している会社は多いです。

また会社が従業員を切るのは非常に大変です
これが雇用の流動化と企業の新陳代謝を阻害しています。


しかし従業員側からしてみれば45歳なんて一番稼がなくてはいけない時期でしょうし、簡単に転職や独立なんて難しいと思います。

  • 子供の教育費
  • 親の介護
  • マイホームの取得やローン支払い
  • 老後資金

なにかとお金がかかる時期ですからね。


また新浪氏が唱える45歳定年制では定年後にスタートアップ企業への転職を勧めていましたが、これができるのも少数です。

というのもスタートアップ企業とは社会に革新的なビジネスを提供する、いわば先駆者的な企業です。
誰もやったことがない前例のないことを、失敗しながらも目標のために進んでいく。

これを今まで一般企業で長年培われてきたような業務に携わってきた人ができるでしょうか。
むしろ固定観念があまりない若者ほど成功しそうな気がしますけどね。


ですが将来的に定年が早まるのは高い確率であると思います。
なので定年が早まっても大丈夫なように準備をしていくことが重要です。

具体的には

  • ニーズの高い資格やスキルを身につけて45歳以上も活躍できるようにすること
  • 定年後に備えて転職先を探してパイプを作っておくこと
  • 契約社員やバイトでも食べていけるぐらいの資産を持つこと
  • 副業や投資などで収入を多角化すること

これらを可能な限り備えておくのが望ましいですね。

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まとめ

会社員を取り巻く状況はどんどん厳しいものになっています。
そしてそれはこれからも続くでしょう。

だからこそ国や会社に頼らない生き方が重要なのではないでしょうか。

個人的には全ての人がFIREのうちのFI(Financial Independence)まではやっておいた方がいいと思います。

そのためこれからは節約や投資、副業の重要性がどんどん上がります。

そしてやっていなければどんどん周囲の人からは遅れて差は開きます
なので少しずつでもこれらのことに挑戦して、よりよい将来を迎えましょう。

このブログでは節約・投資について発信しているので、参考になるものも多いと思います。
是非一緒に頑張りましょう!


それでは今回は以上です。
また次回!

have a pandaful day

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