ども！
節約投資家のぱんだマンです。
突然ですが、全ての労働者にとって朗報かもしれません。
なんと先月15日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」で、自己都合退職した場合の失業保険給付の受け取りまでの制限期間が見直されようとしていることが判明しました。
目的は労働移動の円滑化。
要は転職のしやすい社会に変えることで「ジョブ型雇用」を日本で普及させようと岸田首相自ら前向きに検討しているようです。
まぁ、ジョブ型雇用の賛否については様々な意見があるでしょうが、少なくとも自己都合退職における制限期間の見直しは我々労働者にとってはメリットしかありません。
またこれが本当に実現すれば、全ての労働者の労働環境までも良くなる可能性すらあります。
そこで今回は、現在見直しが検討されている失業保険と見直された結果起きるメリットについて紹介します。
自己都合退職した場合の失業保険について
まず失業保険・失業手当というのは、働く意思と能力がありながら失業の状態にあり、仕事を探している人が安定した生活を送るために支払われます。
要は会社を辞めて、次の会社に再就職するまでに国からもらえる手当です。
もらえる金額は大体辞める前にもらっていた平均賃金の50%〜80％なんですが、会社の辞め方によって失業保険をもらえる時期と期間が大きく異なります。
- 会社都合退職 リストラや倒産、退職勧奨など会社の事情での退職
- 自己都合退職 結婚や転職、病気や介護など自身の事情での退職
現在の制度では会社都合の場合は優遇されていて、辞めた1週間後から給付が始まって最長330日（約11ヶ月）まで給付を受けられます。
しかし、自己都合の場合は辞めた2ヶ月後から給付が始まって最長150日（約5ヶ月間）までしか給付を受けられません。
この自己都合退職のみに発生する「2ヶ月という制限期間を短縮しよう」というのが政府の見直し案です（具体的な時期や内容はこれから）
ブラック企業の淘汰が始まり労働者は救われる
この自己都合退職における制限期間の見直しがどれほどの短縮になるかはまだ未定です。
しかし仮に1ヶ月や会社都合と同じ1週間となった場合、ブラック企業にとってはかなりの痛手になると思いますし、そこに勤めている労働者にとっては救いになるはずです。
それはなぜか？？
これまでは2ヶ月の制限期間があるがために、辞めた後の生活を考えて「中々辞められないよ」って人が大勢いました。
『今辞めたら家賃が払えない』、『日々の食費や携帯代などで給料は全部なくなる』、『貯金なんて出来るほどお金貰えてない』
こんな人が大多数ですし、だからこそブラック企業と分かっていても辞められなかった。
酷いところだと「会社都合退職なのに、会社負担を減らすために自己都合退職にさせられた」
そんな話も聞きます。
でも仮に自己都合退職でも1ヶ月や1週間で失業手当が出るなら、辞めるハードルはかなり下がりますよね。
だって以前より早期に失業手当が支給されるワケですから！！
そしてブラック企業にとっては酷な話ですが、奴隷のように使える労働者が減れば今までのような利益は見込めません。
なんせ彼らの利益の源泉である低賃金でよく働く人が来ない、もしくは来てもすり潰す前に逃げられるんですから。
するとどうなるか。
今までブラック企業にコスト差で敗れていた普通の企業やホワイト企業が儲かり、そこで働いている労働者も正当な対価を受け取れるワケです。
そして社会からブラック企業が少しでも減れば他の企業はちゃんと儲かるし、残ったブラック企業も労働者を大切にするよう生まれ変わるしかありません（もしくは事業を縮小せざるおえなくなる）
いずれにせよ我々労働者にはメリットしかありませんから、個人的には『会社都合と同じくらい短縮されたら良いな〜』と考えています。
まぁ、少し理想論みたいなところもありますけどね。
まとめ
おそらく政府もジョブ型雇用推進のために、この件についてはほぼ確実に見直されることが予想されます。
制度の悪用を心配する声もあるようですが、それはそれで別で取り締まれば良い話ですし、現状制限期間があるばかりに困っている人を放っておいて良い理由にはなりません。
そしてせっかく制度ができた際には、我々労働者はしっかりその権利を使って自分の身を守ったり、利益を享受しましょう。
別にブラック企業に勤めてなくても、転職や結婚、病気で職を失うことになっても手当はもらえますからね！
『貰えていたはずなのに貰ってなかった！』ってことを防ぐためにも、知識だけでも頭の片隅に入れておいて下さい。
また新たな情報が出たり、制度が変わる際には記事で紹介しますね( ✌︎’ω’)✌︎
それでは今回は以上です。
また次回！
have a pandaful day
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